「５．２１」大地震が発生した後、中華全国弁理士協会は、特許代理機構及び弁理士に震災地区人民の震災救援に寄付金をすることを遅延なく呼びかけた。

５月１９日現在、完全な統計ではないが、呼びかけに応えた特許代理機構は３３７万人民元を全部で寄付した。そのうち、中科専利商標代理有限責任公司は１００万人民元を寄付し、北京市柳瀋弁護士事務所は５０万人民元を寄付し、中国専利代理（香港）有限公司（北京事務所）は４６万人民元を寄付した。現在、全国各地の特許代理機構の寄付活動は引続き行われている。

災害の情況に人々の心は関連している。全体の弁理士は災害に際して、一心同体で、自己の愛心を奉献して、被災地区の人民に力の及び限り援助及び支持を与え、被災地区の人民と手を繋いで、災害を共同で防御し、生産を回復し、家の庭園を再建することを援助する。