中科の動向-中科特許商標代理有限責任公司

第3回改正後の中国特許法に関する解説及び日本企業の中国知的財産権の取得に対する影響

2015-02-11

第３回改正後の中国特許法に関する解説及び日本企業の中国知的財産権の取得に対する影響中科専利商標代理有限責任公司汪恵民、張立岩世界に注目された第３回改正された中国特許法（以下、「改正法」という）は2009年10月1日に施行され、その後、2010年2月1日に改正後の特許法実施細則View Details

中国特許法第3回改正後の意匠特許に関する規定及び日本意匠法との比較

2015-02-11

中科専利商標代理有限責任公司 View Details

中科について

2015-02-11

中科専利商標代理有限責任公司（以下中科という）は、中国における総合的な知的財産権事務所であり、中科の前身である中国科学院特許事務所は初めての中国特許法の公布とともに1984年に創立しました。事務所設立以来、数多くの国内外のクライアントに対し迅速且つ高品質な知財サービスを提供し、好評を得ております。&nbView Details

日本弁理士黒瀬雅志先生が中科を訪問した

2015-02-11

日本協和特許法律事務所の弁理士黒瀬雅志先生が、2014年9月25日に中科専利商標代理有限責任公司を訪問した。View Details

中科専利商標代理有限責任公司の物理機械部マネージャー孫記泉が「特許行政法の執行強化」をテーマとするセミナーで重要な発言を行った

2015-02-11

2014年6月20日、「中国知識産権報」は北京で専門家や学者、特許行政法執行及び企業の代表者を集め、特許行政法執行の問題を巡って検討を行った。そしてその場で、弊社物理機械部のマネージャーである孫記泉弁理士が重要な発言を行った。孫記泉は、特許法執行の実務における証拠収集及び執行の難しさ、並びに訴訟の長期化なView Details

東京事務所開設のご案内

2015-02-11

拝啓菊花の候ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜りまして厚く御礼申し上げます。さて、このたび、中科専利商標代理有限責任公司は新たに東京事務所を開設することになりました。関東においても関西にも増して、皆様にご満足いただけますようなサービスを提供して参る所存ですのでView Details

前董事長汪惠民先生定年退職

2015-02-11

2013年8月16日董事長汪惠民先生は退職願を中科専利商標有限公司に届出しました。会社側は慰留を重ねましたが、汪惠民先生の意思を尊重し、これを受領して盛大な送別会を開きました。汪惠民先生は送別会で、後任張立岩董事長並びに新任董事会一同に対し、引き続き、鋭意努力に努力を重ねることを念願し、より一層会社を繁栄View Details

2010年に中国のPCT出願量は56.2％増えた

2015-02-11

WIPOの統計によって、2010年に中国のPCT出願量は1.2337万件、2009年の7946件に比べ、56.2%増え、世界ランキングの第四位（2009年は第五位）になった。世界ランキングの第一位はアメリカ4.4855万件、第二位は日本3.2156万件、第三位はドイツ1.7171万件である。特許出願者の中で、中興公司のPCT出願は1863件、全部PCT出願の第View Details

汪恵民先生の日本語著作「中国特許法ガイド－第3次法改正の解説」は日本で出版

2015-02-11

第三回目の改正特許法実施細則は2010年2月1日に実施された後、2010年3月に、中科公司董事長である汪恵民先生の日本語著作「中国特許法ガイド－第3次法改正の解説」は日本経済産業調査会により出版された。当著作は2009年10月1日から実施されている第三回目の改正特許法と2010年2月1日から実施されている改正特許法実施細則View Details

中国国知局、オンライン出願を積極的に普及させる

2015-02-11

2010年8月23日に、中国国家知的財産局（特許庁）は、「全力をあげて、特許のオンライン出願を普及させることに関する通知」を発行し、中国において、特許のオンライン出願を普及させ、中国特許出願と審査?登録の効率をより一層高めようとしている。2004年にオンライン出願を実施して以来、オンライン出願が増加する傾向にあView Details

社会公益活動

2014-10-20

＜社会貢献活動＞中科は、自社の発展過程において、常に企業の社会責任を重視し、積極的に社会貢献活動に参加している。2010年：玉樹地震救援活動への寄付活動。2008年：汶川地震救援募金100万元（内、元代表取締役李悦氏の個人献金50万元）。2005年：貧困地区の小学生500名を援助し、20万元を寄付。「貧困家庭に温暖を送るView Details

中国知識産権報5月21日報道

2014-10-20

「５．２１」大地震が発生した後、中華全国弁理士協会は、特許代理機構及び弁理士に震災地区人民の震災救援に寄付金をすることを遅延なく呼びかけた。５月１９日現在、完全な統計ではないが、呼びかけに応えた特許代理機構は３３７万人民元を全部で寄付した。そのうち、中科専利商標代理有限責任公司は１００万人民元を寄付View Details

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